3世代同居、定住促進…地方自治体の「補助金」を総ざらいチェック

ライフスタイルが変化すれば当然、「家」のスタイルも変わっていきます。

子供が成長していけば、なにかと手狭になり、親が高齢化していけば、同居という道を選択する人もいるでしょう。その場合は、階段に手すりをつけるなどのバリアフリー対応も必要となってきます。

そうなると問題になるのがやはり「お金」です。限られた予算のなかで、賢くリフォームをするためには、さまざまな制度を利用すべきでしょう。

そこで、家族のライフスタイルの変化にともなう「リフォーム」で利用できる、地方自治体の「補助金」をご紹介します。

まず、リフォームに対して行われる支援といえば、一般的には「耐震化」「バリアフリー化」「省エネルギー化」「環境対策」「防災対策」の5分野です。今回紹介する「2世帯、3世帯住宅への切り替え」や、「子育て支援」を目的としたものもありますが、先の5分野と比較するとやはり少ないと言わざるをえません。

そんななかで比較的、全国で狙い目なのだが、「Uターン」でしょう。都市部に出ていた家族が親世代と同居するため、Uターンをする場合、補助金が出るのです。

長野県長野市には、山間地域の親世代との同居、または近居のためにUターンする場合、新築やリフォーム工事における補助対象経費の5分の1以内で、上限100万円の「Uターン促進他世代住宅建設補助金」があります。中学生以下の子どもがいる場合は、子ども1人につき10万円が加算されるというお得な制度です。

また、最近注目を集める「田舎暮らし」のような「Iターン」にも補助金が出るケースもあります。特に、子供の成長などに伴って、思い切って住環境を変えようと考えている人は、定住促進を図る制度を利用したいところです。

ちなみに東京都奥多摩町には、事業費の2分の1以内で、上限額200万円の「若者定住応援補助金等」という制度があります。(別途諸条件があります)

リフォームで活用できるお得でユニークな制度

ユニークなところでは、補助金ではないが、リフォームの際に地元の木材を現物支給するというものもあります。熊本県の「くまもと3世代住宅支援事業」は、3世代同居のリフォームが条件で、熊本県産の木材を50%以上使用することが義務付けられています(木材の制限はありません)(別途諸条件があります)。

さらに、最近の地方自治体は「空き家」の活用にも力を入れており、改修工事の補助が受けられることも多いです。

このほかにも、地方自治体にはさまざまな補助金や支援制度が多く揃っているので、検索サイトを利用してみるのをおすすめします。

代表的なものが、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」です。

http://www.j-reform.com/reform-support/

このなかで、補助金について調べたい自治体を選び、条件を選択すると、さまざまな補助金が出てきます。「耐震化」や「バリアフリー化」などが並ぶ「支援分類」で「その他」を選ぶと、3世帯住宅や子供の成長にともなうリフォームを受けることができる補助金がヒットするはずです。

ただ、これらの補助金には細かい条件や募集期間が定められているものが多いので、やはり、お住まいの自治体、あるいはこれから定住しようという自治体に、直接問い合わせをしてみることが確実でしょう。

ライフステージ: エリア親と同居

※本記事は記事執筆時点での情報に基づいています。